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「成年後見制度」活用に向けて急がれる中核機関の設置2021年10月04日

高齢者が増加する中で、「後見人制度」の必要性は高まっています。

その一方で、「う活用して良いか分からない人」や、「制度そのものを知らない人」も少なくありません。

安心して高齢者のケアを行い、老後に起こり得るトラブルを回避するためにも、この制度の活用はとても重要です。

そのためには、制度についての理解を深めることが求められます。

後見制度は「誰が利用する?」「利用方法は?」

成年後見制度とは?

 成年後見制度とは 

知的障害精神障害認知症などが原因で、判断能力がご自身に十分に無い方をサポートするための制度です。

この制度では、本人に代わって預貯金の管理や相続手続きなどの「財産管理」や、住まい探しやサービスの利用に関する契約行為などに伴って、「身上保護」を行ったりと、本人が誤った判断をしたり、それによって不利益を被らないように法的に保護しています。

そして、本人の代わりに決定を行う人のことを「後見人」と呼びます。

 

 後見制度には2つのパターンがある 

1つは、老人ホームなどの介護施設に入っている人も含め、認知症などによってすでに自分では判断を下すのが難しくなっているケースで、「法定後見制度」というものを利用します。。

もう1つは、今のところ自分で判断を下せるものの、高齢になってきたので、将来のために自分で後見人を選んで契約をする「任意後見制度」というものです。

 

このように、すでに判断能力のない人だけでなく、現在は問題がないものの、将来に備える目的での利用も可能なわけです。

この利用者の分類によって、利用方法が変わってきます。

 

【法定後見制度】

すでに判断能力が不十分な人の場合、家庭裁判所が関わる必要があります。

誰を最終的に後見人などにするかは、裁判所が決めることになります。

 

選任の申立てができる人

・本人
・配偶者
・四親等内の親族
★市町村長

段階に応じて3つの種類がある

本人の判断能力の程度に応じて、下記のいずれかが任命されます。

・後見人:判断能力が欠けているのが通常の状態
・保佐人:判断能力が著しく不十分
・補助人:判断能力が不十分な方

後見人が最も重い権限を持つことができて、ほとんどのケースで本人の代理をすることができます。

保佐人や補助人になると、その権限が弱くなっていきます。

 

【任意後見制度】

任意後見制度では、本人にまだ判断能力がある状態で契約を行うので、本人自ら指名することが可能です。

あくまでも将来、本当に代理権を持つ後見人が必要になった時に、自分が選んだ人を指名してもらうための契約とも言えます。

そのため、将来本人の判断能力が落ちた時に、裁判所に申立てることで正式に成年後見人としての効力を持つことになります。

そのため、任意後見制度では単に指名されているだけで、実際の権限はそう多くはありません。

 

任意後見制度監督人選任の申立てができる人

・本人(任意後見契約の本人)
・配偶者
・四親等内の親族
・任意後見受任者

 

成年後見制度における中核機関の役割とは

成年後見制度における中核機関の役割

成年後見制度は、まだまだ利用普及が進んでいないことや、実際に利用に至るまでの判断が難しいことから、専門的な助けが必要となります。

そこで、政府はこの制度を、地域において支援するため中核機関を設定しています。

 

 中核機関の役割 

【制度に繋げるまでのサポート】

まずは、利用が妥当と考えられるのかを判断するサポートを行います。

障害の度合い認知症のレベルなどをチェックした上で判断をして、自治体などに意見を述べることになります。

後見人の選定は裁判所が行うものですが、「中核機関」はその候補者の推薦をするなどして、スムーズに制度を利用するための補助を行います。

 

【広報活動や相談窓口の設置】

さらに、そもそも成年後見制度を知らない人も多いため、愛知県名古屋市などの地域の中で、知名度を高めるための活動も行っています。

自治体と連携して相談窓口を設置するなどして、本人の家族などからの相談を受け付けます。

 

【多職種・多機関との連携】

金融機関自治体などに働きかけて、何らかの関連事例が見られるときには、成年後見制度の案内ができるようにサポートをしています。

実際に相談事例があった場合には、法律や障害支援など、様々な分野の専門家が携わることになります。

本人の支援という意味で、成年後見制度が適切なのか、制度の利用が可能となるのかなどをチェックします。

 

【制度利用に関するサポート】

同時に、制度利用が適切だと判断される場合手続きの進め方などの具体的なアドバイスをします。

まだ早いと判断される場合でも、随時、本人たちのモニタリングを行い、状況の変化に応じて適切なケアができるように見守る、というのも重要な役割となっています。

成年後見制度が適用された場合も、引き続き、本人と後見人をサポートします。

 

不正が生じていないかを確認し、適切な仕方で後見ができているかを見て、より本人とその家族にとって良い判断ができるように助けます。

このように、中核機関は専門的な立場から、本人と周囲の方々を始めとして、自治体へのバックアップを行い、裁判所における手続きをスムーズに進められるようにするのが仕事です。

そのためにも、この中核機関のメンバーには、社会福祉や法律などの面で、高度な知識と経験を豊富に持っている人が多く選ばれています。

中核機関の設置は大幅に遅れている

中核機関の設置の遅れ

成年後見制度が多くの人にスムーズに利用されるためには、中核機関の存在が大きいことが分かります。

しかし、現状としては、なかなか中核機関の設置が進んでいないのです。

 

2021年の時点では、全国の市区町村のうち「中核機関」を設置済み、もしくは近いうちに設置する予定のところは、50%程度にとどまっています。

政府としては2022年3月まですべての自治体に中核機関を置きたいという目標がありましたが、実現は難しい状況となっています。

こうした遅れは、数字から見ても明らかです。

 

日本国内には認知症を持つ高齢者は600万人ほどいると見られています。

しかし、この成年後見制度が適用されているケースは23万人程度となっていて、必要を満たしていないことが明らかです。

 

中核機関設置については、人員の確保や、窓口の設置委託費用の捻出など、自治体にとってハードルが高いものとなっています。

また、中核機関の働きと実際の活動が複雑になっているということもあって、そもそも中核機関を通すメリットがよく分からないと考える自治体もあると見られます。

 

他にも、専門家による支援が本人と周囲の方々の意向と合致しないケースが生じるなど、利用における難しさもあります。

やはり、高齢者を実際に支える家族と、第三者として冷静に判断をする専門家とでは見方が異なることもありますので、考え方のずれが出てくるのもしょうがない点と言えるでしょう。

しかし、こうした課題を乗り越えないと、中核機関の活動は普及していきません。

 

中核機関の設置状況については、都道府県によってかなりの普及度合いの違いが見られます。

そのため、これからは特に設置が少ない地域において、普及が進んでいくことが期待されています。

また、この制度に携わる人関連する活動を行う自治体に向けて研修を行うなど、よりニーズに合ったサポートを提供できるようにすることも求められています。

【おわりに…】

「成年後見制度」は、認知症知的障害を持つ方を支援し、保護するためにとても大事な制度です。しかし、制度そのものの認知度が低い利用をためらう人が多いという課題があるのも事実です。これからさらに中核機関の設置が進み、制度利用が浸透していくことが期待されています。

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