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介護保険の基礎知識2018年06月21日

健康が取り柄という方でも、2年に1回くらいは病院などの医療機関のお世話になっているのではないでしょうか。また、仕事を変えたり、退職して自営業を始めたりすると保険証が変わることも、ほとんどの方は知っています。なので、医療保険については、身近な存在に感じて、なんとなく理解されている場合が多いと思います。でも、「介護保険」となるとどうでしょう?。制度も比較的新しく、保険料の納付が始まるのも40歳以降なので、それまではあまり理解する必要もないまま、親の介護に直面した時に初めて「?!」となる場合が多いのではないでしょうか。

今回のブログでは、介護保険の保険料、「保険者」と「被保険者」、保険料の金額の地域差など、介護保険の基本的なことをご紹介したいと思います。

介護保険制度について(加入義務と被保険者)

3857c7bcace0c8e1f360f2c9df4881f0_sかつて、家族が行うのが一般的とされていた親の介護。高齢化が進む現代において、介護を必要とする高齢者の増加、核家族化の進行、介護を理由に離職が進むいわゆる“介護離職”などが社会問題に発展しています。こうした社会問題を少しでも緩和し、家族の負担を軽減する目的で、2000年に介護保険制度が創設されました。
この介護保険制度は、現在では約606万人の人々が利用しており、介護を必要とする高齢者を支えるための制度として定着しています。年齢が40歳になると、介護保険制度への加入が義務付けられます。老化に起因する疾患により介護が必要になる可能性が高くなる、40歳以上になると親も高齢となり介護の必要性が高まるなどの理由からです。
また、親や家族の面倒を見なければならないなどの理由で会社を辞める人、いわゆる介護離職者も多く、その数は毎年10万人前後に上ります。政府は、1億総活躍社会を実現する目的に、必要なサービスの確保を図ることに加え、働く人々の環境改善や家族への支援を行うなど、2020年代初頭を目標に、介護離職者をゼロにすることを目指しています。

介護保険制度では、被保険者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者=第2号被保険者に分けられます。
 第1号被保険者と第2号被保険者には、主に2つの点で違いがあります。

第1号被保険者は、原因に関係なく、要認定を受けた場合に介護保険サービスを受けられるようになります。第2号被保険者は、特定の疾病が原因で要認定を受けた場合にサービスを受けることが可能となります。保険料の徴収方法にも、第1号被保険者の場合は、65歳になった月から、市町村と特別区が、原則として年金からの天引きの形で行います。第2号被保険者の場合は、40歳になった月から、医療保険と一緒に徴収開始となります。

 

地域ごとに違う介護保険料 所得で異なる自己負担割合

介護保険の保険者は市町村および特別区です。広域連合を設置している場合は、広域連合と市町村になります。介護保険者は、サービス費用の9割もしくは8割の給付を行うと伴に、被保険者の保険料を徴収し、保険財政を運営することになります。財源としては公費が5割、保険料が5割となります。現在は第1号被保険者の保険料が22%、第2号被保険者の保険料が28%になっています。

保険料の金額は、住んでいる市町村毎に異なるのが介護保険制度の大きな特徴です。安い地域もあれば高い地域もあり、「40歳を過ぎたら、介護保険料の安い地域に引っ越しをした方がいいのではないか?」などと考える人もいるかもしれません。

介護保険料は3年毎に見直しが行われていますが、現時点で全国平均は月額5,514円。しかし一番高い地域は8,686円、一番安い地域は2,800円、その差は5,886円になります。一番安い地域を基準にした時、最も高い地域では約3倍以上の保険料を支払うことになるわけです。(市町村ごとの介護保険料などのデータは、ウェブサイトで公開されています)

これほどの差があるのは不公平だと感じる人もいると思われますが、市町村毎に被保険者の人口、高齢者(要介護者)割合、必要な介護保険サービス、介護保険施設の整備状況などが異なるための金額差になります。たくさん使えば当然費用コストも多く掛かることになります。

また、介護保険サービスの自己負担割合は、今までは通常は1割負担、所得が一定以上ある場合は2割負担でしたが、法改正により、2018年度からは高所得者に対しては3割負担となりました。

 

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