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介護予防サービスとは2018年09月17日

平成29年4月から全国の事業所でサービスが開始となった、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)。どういったものなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

そもそも総合事業ってなに?どうして始まった?

この総合事業というのは、介護保険法の一部改正で平成27年から始まったものです。
医療の発達にともない、日本人はますます長く生きられるようになりました。ですが、それは不自由な身体をかかえて長い時間を過ごす苦労と隣り合わせのものでした。生きている間は元気に過ごすことができる、昔から「ピンピンコロリ」と言われてきた理想の老後は逆に遠のくことになってしまったのです。そしてその医療と福祉にかかる費用は、国家財政に重くのしかかり、税金や様々な社会保険料となって若い人たちのライフプランを圧迫しつづけています。
また、晩婚化などに伴い、出産年齢が遅くなっていることから、親族等の介護を育児と同時期に負担することになってしまう「ダブルケア」の問題なども出てきています。
そこで、高齢者ができる限り、他者の介護が必要な状態にならないように、要介護状態の予防、すでに要介護状態になっている人にはその軽減や悪化の防止などに繋がるさまざまなサービスを行おうということです。もちろんそれは、財政や若い人たちの負担を軽減するためばかりでなく、高齢者自身に自立した、生きがいある老後を過ごしてもらうことにもつながります。
これらの事業について基準を定める厚生労働省は、中心となる主体を市町村に据え、各地域の実情に応じて様々な主体が多様なサービスを充実させるという、現地中心型の介護拡充を目指すこととしました。
多様なサービスとありますが、大きく分けると「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。

 

どんな人が対象となるのか。介護度に応じた利用サービスの違い

pixta_28361230_XL総合事業は、全ての高齢者(65歳以上の人)が対象となっていますが、介護度に応じて受けられるサービスが異なります。どんな人でも受けられるのが一般介護予防事業で、要介護・要支援の度合いによって異なる介護サービスを受けるのが介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」)です。
利用者は市町村の窓口に相談すると、明らかにサービス事業の対象ではない人を除いて、要介護認定申請のチェックを受けます。これによる認定調査結果と医師の意見を参考に、要介護の程度の認定がなされます。
程度は要介護者が「要介護1」から「要介護5」までの5段階、要支援者が「要支援1」から「要支援2」までの2段階、そして非該当の、計8段階に分かれます。
「要介護」の高齢者は、施設サービス(特別養護老人ホームや介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設のいずれか)や、居宅サービス(訪問介護や訪問看護、また通所介護や短期入所など)、あるいは地域密着型サーができます。
「要介護」の5段階には当てはまらないものの「要支援」ではあるとされた高齢者は、介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ、介護予防居宅療養管理指導など)と地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護など)が受けられることになります。
要介護者にも要支援者にもあてはまらない「非該当」の高齢者は、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービスや通所型サービスをはじめ、その他の生活支援サービスなどと、一般介護予防事業(介護予防普及啓発事業をはじめ、地域介護予防活動支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業など)を受けることができます。これらは「非該当」の人だけでなく「要支援」以上の程度の人も受けられることになっています。
サービス事業の核になるのは市町村ですが、民間企業・NPO・各種の協同組合や社会福祉法人、ボランティアの方々などが実際のサービスを担当しています。内容は本格的に要介護の度合いが高い高齢者用の施設の運営から、居宅での家事の援助、食材の配達や安否確認、コミュニティカフェや交流サロンの運営、移動販売など本当に多岐に渡ります。
具体的にどのようなサービスが行われているかは、各市町村によって異なりますので、お住まいの地域の役所に尋ねてみると良いでしょう。

 

愛知県の支援事業

一例として、愛知県で行われているサービス事業の例を、いくつか見てみましょう。
公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団が運営する「あいち介護予防支援センター」が2016年に『愛知県版介護予防プログラムⅥ 新しい総合事業に対応した介護予防事業プログラム』を出しています。
愛知では、行政と住民の「意識と役割」を転換することを目指しています。
これまでは地方公共団体が住民に「やってあげる」ことを考える政策であったのに対し、総合事業の導入をきっかけに、住民による活動を引き出して、リハビリをはじめとする専門家の支援や民間等の力を活用し、介護保険に依存しない社会を作っていくことを目指しています。
では、現地の活動を幾つかご紹介します。

 

「あいち介護予防リーダー」
介護予防・高齢者支援に向けた地域活動・まちづくりを推進する地域スタッフのことです。2010年からあいち介護予防センターで養成が始まり、2015年末時点で1000名近くが登録されています。それぞれの地元で、市民館などで様々な活動をしています。活動の例は、転倒予防などを目的とした運動プログラム指導や、介護予防に関するミニ講義など。

 

「三療法士会」
 三療法士とは作業療法士・理学療法士・言語聴覚士のこと。この3つの専門職が協定を結び「アイチケンリハビリテーション専門三職種連携」が誕生しました。これらの職種は、今までは病院など活動の場が限定されていましたが、積極的に社会に出て「地域に役立つ専門職」として、介護予防を支援し続けています。
たとえば腰痛予防や認知症予防にかんする講義や実技指導。地域ケア会議や介護にかんする相談窓口の開設などを行っています。

 

「ヘルスメイト」
東海市の「とまと記念館」では、ヘルスメイトとも呼ばれる食生活改善推進員が、市の委託を受けたNPO法人と協働して、住民の健康に配慮したバランスメニューを提供しています。名前から想像できるように、最初から高齢化問題を意識して作られた施設ではありません。ですがここのヘルスメイトの皆さんは、平均年齢70歳。週2日という無理のない勤務形態の有償ボランティアです。トマトそのものも有名な健康成分リコピンを含む健康優良食品として知られていますが、単に健康な食生活を享受する場としてだけでなく、メンバー自身も「存在感」「達成感」を得られる場として、いきいきと働いています。
ヘルスメイトはとまと記念館以外にも、市内に約60人登録があり、市のイベントや離乳食教室などで活躍しています。

 

 

このように愛知県では多様な介護予防事業に力を入れていますが、その理由のひとつは愛知が産業県であること。三大都市圏のひとつである名古屋を有する愛知県では、都市部の多くでそうであるように核家族化が進行し、家族の介護力が低下しています。
それだけに地元を離れて愛知に就職し、近所づきあいもほとんどないままに老後を迎えることになったという人も大勢います。介護給付費も増大を続ける中、「新たな地縁づくり」でこれを乗り切ろう。そんな想いから、愛知では高齢者がいきいきと活動できる社会づくりに取り組んでいます。

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