認知症患者を支えるまちづくり、「あいちオレンジタウン構想」2018年11月15日

認知症対策の推進を目的に、愛知県では2017年9月に「あいちオレンジタウン構想」が策定されました。この構想は、「あいち健康の森」を中心に愛知の多くの市が協力して、認知症に対する深い理解を持つ人たちによる都市を作っていこうというものです。「認知症じぶんごと ONEアクション」をスローガンに掲げ、団塊世代の人たちが後期高齢者になる2025年を見据えつつ、2020年度までの中期的な行動プランと2025年までの長期的な取り組みを示して、県民に認知症への理解を深めてもらおうとしています。

愛知県内の認知症患者の推移。現状と今後

認知症は誰もがかかる身近な病気です。決して特別な人だけがかかる病気ではなく、高齢になると誰にでも起こり得ることと考えるべきです。実際、認知症患者の数は全国的に増加しています。2015年に厚生労働省が発表した内容によると、2012年時点の全国の認知症患者の数は約462万人とのことでした。これは、65歳以上の高齢者人口に当てはめると、およそ7人に1人が認知症だということです。愛知県内の認知症患者の数も同様に増加傾向を見せています。資料「あいちの人口」によると、2007年度の県の総人口が7,351,713人、そのうち65歳以上が1,359,126人、75歳以上が572,381人であり、それぞれ人口に占める割合は18.5%と7.8%でした。それが2012年度になると、総人口は7,425,952人とやや増えていますが、それ以上に高齢者人口が増えていることがわかります。65歳以上は1,577,699人で、県の人口に対して21.4%と前回より上昇しており、75歳以上の人口も714,913人で全体の9.7%を占めるまでに上昇しています。高齢者人口全体が増加しているのも理由の一つですが、認知症患者の数も大きく増加しています。2007年度では65歳以上の認知症患者の数は県全体で約10万人を数えました。それが5年後には12万5千人を超えるまでになっているのです。認知症の前段階である軽度認知障害の患者と合わせると、高齢者のおよそ4人に1人が認知症かその予備軍とされています。実際は、受診していないためデータに載っていない人もいますから、その数はもっと多いでしょう。今後、愛知県内でもさらなる高齢化が進み、認知症患者も増えることは確実です。推計では、2020年に県内の認知症高齢者人口は17～8万人になると予想されています。

「あいちオレンジタウン構想」とは

このように、愛知県でも高齢化と認知症患者数の増加は深刻です。そこで、県は2017年9月に「あいちオレンジタウン構想」を策定し、認知症研究や福祉の専門機関が集中する「あいち健康の森」のある大府市と東浦町を中心として、認知症の理解の深いまちづくりを目指すことを発表しました。「じぶんごと」として認知症対策に取り組む企業や大学を「あいち認知症パートナー」として登録して、この取り組みを広く認知させ、県全体で認知症理解の深い地域として醸成を図るものです。このあいち認知症パートナーは、実際に認知症サポーター養成講座の開催や認知症高齢者へのボランティアの紹介など認知症対策に取り組んでいる大学や企業が対象で、2018年5月から随時受け付けています。
「あいちオレンジタウン構想」の展開のために、2018年9月には、県は名古屋市や岡崎市など合計9つの市にモデル事業の委託を決めました。その9つの市とは、名古屋市と岡崎市のほか、半田、刈谷、豊田、安城、高浜、豊明、長久手で、その後豊橋市も加わることとなりました。委託された各市はモデル事業を提案して、実際に3年間取り組んでその成果をまとめる予定になっています。愛知県知事によると、このうち良い取り組みは県全域に広げるとともに、認知症介護の現場の目線での取り組みも増やしていくとのことです。

名古屋、岡崎、半田、刈谷、豊田、安城、高浜、豊明、長久手等、のモデル事業

「あいちオレンジタウン構想」のモデル事業を委託された各市の取り組みを見ていきましょう。

名古屋市は、高校生や大学生を主体とした認知症の普及啓発活動に取り組みます。市内の高校生と大学生からなる認知症サポーターが、啓発隊を結成してボランティア活動に当たります。その活動を市民に広く発信することで、認知症の普及と啓発を推進するというものです。

岡崎市では「最期までおいしく食べよう～「食」を通した多職種連携～」というスローガンを掲げています。口腔ケアの向上や嚥下支援のためにガイドブックを作成して、医療福祉現場での認知症の対応力を向上させるとともに、医療機関や介護事業所との連携支援体制を構築・強化するというものです。

半田市では地域まるごとカフェ「洋風縁側喫茶」という事業に取り組みます。この事業は、認知症対策への取り組みが活発でないエリアを対象に、マンションの共用スペースなどを利用してカフェを常設します。地域が主体となった共生型のカフェとして、認知症の高齢者や障害者、学生や母子家庭の人たちがともに支え合い、社会参加できる場所にすることが目的です。

刈谷市でも認知症カフェ運営支援事業に取り組みます。半田市のように認知症カフェを作って、そこで医療や介護の従事者が一般参加者としてかかわって、当事者の目線から認知症の相談に乗ったりサービスへのつなぎ役を担ったりします。

豊田市では若年性認知症患者が安心して生活できる社会づくりを目指します。若年性認知症患者のニーズや現状について実態調査を行って、医療機関や関連企業と連携して就労支援を行ったり、居場所として認知症カフェを設置したりといった普及啓発活動を行うものです。

安城市では「こんにちはオレンジプロジェクト」を開始します。このプロジェクトは、かかりつけ医と認知症サポート医の連携を強化するとともに、医療福祉従事者の対応力を向上させる研修を行ったり、ボランティアの養成を行ったりといった取り組みです。若年性認知症介護者の集いなども行います。

高浜市では、認知症予防としての高齢者向けの外出促進や自主活動団体の育成を行います。認知機能検査によって予防活動が必要とされた高齢者を対象に、積極的に外出して地域に参画することを促したり、認知症カフェを設置して高齢者の居場所を作ったりといった活動です。

豊明市では「けやきいきいきプロジェクト」と題して、軽度認知障害(MCI)が疑われる人たちの通いの場を作ります。また、通い続けることができるように、地域の支援拠点の機能を強化し、住民や企業によるインフォーマルサービスを推進するというものです。

長久手市では、若年性認知症患者のニーズの発見と、その方たちの生活や就労をサポートする事業を展開します。相談機関を核に、若年性認知症患者の生活をサポートする仕組みや就労継続できる仕組みを作るために、その検討や試行などを行っていくというものです。

豊橋市では、認知症カフェなどの居場所を拠点に認知症患者本人が役割を担えるまちづくりのための事業を行う予定です。認知症患者とその家族が安心して暮らせる場所を広げます。

全国の例にもれず愛知県でも認知症患者は今後ますます増えていく見通しです。県では以上のようにさまざまな取り組みを広げていき、県民全体に認知症への理解を深めるとともに、認知症患者とその家族をサポートしていきます。老人ホームなど介護施設に入所している人だけでなく、多くの人がこうした県の活動に積極的に参加していきたいものですね。

訪問介護でできること・できないこと2018年11月05日

今回のブログでは「訪問介護サービス」についてご紹介します。
自宅までヘルパーさんが来てくれて身体介護が受けられる他、生活に必要な援助を受けられる「訪問介護サービス」。ただし、介護保険による訪問介護ではヘルパーさんができることに制限があります。訪問介護でできることとできないこと、また、訪問介護サービスの内容を変更したい時や、介護保険外のサービスを利用したい時の手続きについて詳しく見ていきましょう。

訪問介護でできること・できないこと

ヘルパーさんに対する誤解でよくあるのが、やってもらいたいことは何でも引き受けてくれる家政婦のようなイメージで捉えることです。しかし、ヘルパーさんは家政婦とは違います。介護保険サービスではヘルパーさんができることの範囲が決まっており、できないこともたくさんあることを知っておきましょう。ヘルパーさんのできることは身体介護と生活援助です。身体介護とは、ヘルパーさんが利用者の食事、歩行、排泄、入浴などの介助を行うことです。生活援助とは、身体介護のように直接体に触れることを必要とすることではなく、掃除、洗濯、料理、買い物など日常的な家事の手伝いを意味します。介護保険サービスの訪問介護は、身体介護と生活援助を必要に応じて利用できます。ただし、提供できる時間には限りがあり、それぞれの支援は独立して行われるので、ケアマネジャーとも相談のうえ、利用するサービスをしっかり検討することが大切です。

次に訪問介護でヘルパーさんができないことを説明します。簡単に言えば上で挙げた身体介護と生活援助に該当しないことということになりますが、具体的に見ていきましょう。まず、医療行為に当てはまる介護はできません。変形した爪の爪切りや、薬の取り分けや仕分け、摘便や浣腸がこれにあたります。生活援助でできないことは、大きく分けると、本人の援助に直接該当しないこと、日常の家事の範囲を超えること、あえてヘルパーさんがやる必要のないことの3つです。利用者が主として使用する以外の部屋の掃除や、利用者以外の洗濯・料理・買い物、農作業や接客などの家業の手伝いは、本人の援助と直接関係しないためサービスの範囲に入りません。また、利用者の部屋でも、部屋の模様替えや大掃除などは日常の家事の範囲を超えるためできません。庭掃除や草取りも同じ意味でできない行為です。また、ペットの世話、年賀状の作成代行、金銭の管理などは、日常生活に直接的な支障がないので、これらもサービスの範囲外になります。線引きがあいまいな行為や自治体ごとのルールの差もあるので、「これはしてもらえるかな?」と思ったら一度ケアマネジャーに相談してみましょう。

利用開始後に計画とは別の援助をお願いしたいと思った時

介護保険サービスを受けるにはさまざまな手続きが必要です。サービスを受けたいと申請しただけでは利用できません。要介護度の認定調査を受けて、その人に本当に介護保険サービスが必要かを判断します。認定後もすぐに利用できるわけではなく、今の生活や身体の状況に基づいて必要なサービスが何かを選びだします。その結果がケアマネジャーの作成するケアプランであり、援助の内容はそのケアプランに沿って決まります。そのため、これを変更するには、ケアマネジャーがケアプランを変更し、各サービス提供事業者が集まって話し合いをして検討し直さなければなりません。介護保険サービスを変更するには所定の手続きをふむ必要があることを知っておいてください。

しかしながら、変更したい内容がケアプランの目標設定や利用者の現状に変化がない一時的な変更の場合や、緊急に変更を要する場合には、事前に特別な手続きを経なくても変更できることもあります。また、利用者の状態や暮らし方が変化すれば、ケアプランの内容が合わなくなってくることはよくあります。援助の内容を変更したい時は遠慮なくケアマネジャーに相談してください。どうしてほしくて、そのためには何が必要かを納得いくまで話し合いましょう。
※ケアマネジメント事業者も含む、福祉サービス事業者に対して、そのサービス自体に不安や問題がある時には、第三者相談窓口として、市町村や運営適正委員会が相談窓口を設けています。

介護保険以外で利用できるサービス

介護保険サービスによる訪問介護では、ここまで見てきたように提供できるサービスには制限があります。そこで、介護保険サービスでは提供できないサービスを受け持つのが介護保険外サービスです。市区町村など自治体が実施するものや、民間企業が提供するものまでさまざまで、介護認定を受けていなくても利用できるのが大きな特徴です。費用や利用方法は実施する団体によって違いがあり、自治体の非営利目的のサービスのように一部を負担するだけでよいものもあります。民間企業の提供するサービスには全額自費のものが多いですが、それだけに自治体の提供していないサービスまで利用できる利点があります。必要に応じて利用しやすいサービスを検討してみましょう。

具体的なサービスの内容を少し見てみましょう。よくあるのが、おむつを自宅に配送してくれるサービスや、訪問理美容サービスです。食事の準備が難しい人には配食サービスもよく利用されています。介護施設までの送迎サービスも官民とも提供していますし、一人暮らしの高齢者のための緊急通報システムもよく利用されるサービスです。ほかにも、介護保険の範囲を超える家事全般や入院時の世話などを提供するところもあります。
以上は市区町村など自治体も提供するサービスですが、民間企業のなかにはさらに特化したサービスを提供するところがあります。コンビニや弁当販売のチェーン店では配食サービスを提供しており、安否確認を兼ねて手渡ししてくれるのが特徴です。ほかにも警備会社や清掃会社も参入しており、単発の利用から月ごとの利用まで費用に応じて選べるプランを用意しています。タクシー会社も介護タクシーを用意して、寝たままの乗車や緊急時の搬送までさまざまなサービスを提供しています。費用的な負担は民間サービスの方が高額ですが、ニーズに応じて使い分けるとよいでしょう。

ケアマネジャーとも相談しながら、介護保険内と介護保険外のサービスを上手に組み合わせて安心して生活できるように利用してください。

進まない運転免許証返納、増える高齢者の買い物難民その②2018年10月29日

高齢者の運転免許証自主返納に向けて、国だけではなく各都道府県や市町村では、それぞれが自主返納後の優待サービスなどの取り組みを積極的に行っています。しかし、やはり気になるのは、運転免許を自主返納して車を手放した後の生活ではないでしょうか。電車やバスなど公共交通機関が利用しやすい場所ならそれほど困ることはないかもしれませんが、必ずしもそうした便利なエリアばかりというわけではありません。特に、高齢者は重たい荷物を持って長距離を移動することが難しいため、買い物をする際のアシの確保は大きな問題となってしまいます。こうした人々は、「買い物難民」であると同時に自力での通院が困難なため、必要な診療や服薬指導を充分に受けることが出来ない「医療難民」でもあるのです。そんな中、愛知県に本社をもつアイシン精機株式会社と株式会社スギ薬局では、県内のある地域で住民を対象とした移動支援サービスを実験的に行っています。

豊明市で実証実験が開始。地域での生活を支える仕組み、乗合送迎サービス「チョイソコ」とは

2018年7月24日からスタートした「チョイソコ」サービスは、愛知県豊明市前後町の仙人塚地区の住民を対象に、実証実験的に行われている乗り合い送迎サービスです。このサービスは、県内刈谷市に本社を持つアイシン精機株式会社と、県内大府市に本社を持つスギ薬局が共同で実施しており、公共交通機関の空白地域となっていた仙人塚地区の住民、特に自身での運転に不安を抱えていたり、車を持たない高齢者への外出支援として始まりました。事前の予約電話、集合場所となる自宅の最寄りの資源ごみ置き場までの行き帰りと、サービス車両への乗降が自身で行える18歳以上の住民であれば、平日9時～16時までの間、無料で利用する事ができます。チョイソコを利用するには事前に役所の窓口、もしくは郵送により登録をする必要がありますが、それさえ済ませておけば、後は事前に行きたい場所(公共・医療施設や商業施設など全２８カ所のいずれか)や到着したい時間を伝えることで、センター側が他の利用希望者の要望と合わせて、効率的なルートを決めて送迎してくれるという仕組みです。
現在、自動車の運転が出来なくなった高齢者の「買い物難民」数は、全国で700万人を超えると言われています。チョイソコのようなサービスが全国に広がれば、高齢者の買い物難民、医療難民を解消することができますし、運転が難しくなってきた高齢者や返納を迷っている高齢者にとっては、免許の自主返納への後押しになるのではないでしょうか。

送迎だけではない「チョイソコ」のメリット

現在、2018年12月25日までを期限に実証実験的に行われている移動支援サービスのチョイソコですが、名前の通り移動に困難を抱える人達の「ちょっとそこまで」という要望を叶える、移動手段としての利便性以外にもたくさんのメリットがあります。
まず1つ目のメリットは、住民が今までより気軽に買い物にいったり、必要な薬を自ら受け取りに行く手段ができることで、必要な物資や医療を必要な時にきちんと得られることで、生活の質を高められることです。
これまでは、自力で移動できないために、家族や友人にお願いして買ってきてもらったり、通院や外出を連れて行ってもらえる日まで我慢しなければいけなかった人も、チョイソコがあれば、事前に電話一本で予約ができるため、行きたい時にサッと出掛けることができますよね。

2つ目のメリットは、自治体にとって経済の活性化につながるという点です。高齢者が積極的にチョイソコを利用して外出し、ショッピングなどでお金を使えば、それは地域の経済活性化へとつながります。

3つ目のメリットは、高齢者による自動車事故が減るという点があるでしょう。チョイソコはまだ豊明市の一部エリアに限定されているサービスですが、これが県内や全国に広がれば、運転免許証を自主返納しようという高齢者が増えることが予想できます。適切な運転が難しくなった高齢者が、自主的に免許証を返納して移動支援サービスを代わりに使うようになれば、危険な運転をする高齢者ドライバーが少なくなり、自動車事故件数も減少するでしょう。現在愛知県では、自動車事故によって加害者になってしまう高齢者は少なくありません。免許証の返納が進めば、高齢者の家族やその近隣住民にとっても大きな安心感ですね。

4つ目のメリットは、地域交流があります。高齢者はどうしても自宅の中で過ごす時間が長くなりやすく、地域との交流が少なくなりがちです。しかしチョイソコのように自宅と希望する場所まで送迎してくれるサービスを利用できれば、もっと積極的に外出することができるようになりますし、同じ地区に住む近隣住民がチョイソコに乗り合うことで顔なじみができ、地域とのかかわりを持ち続けたり、新たな関わりがうまれることもあるでしょう。

5つ目のメリットは、気軽に外出できるようになることで、無意識のうちに脳や体の運動ができることです。高齢になると目的がないと外出が億劫になったり、運動する機会が減ることで運動不足になりがちですが、移動手段が出来ることで外に出歩く機会を自然と持って体を動かすことができるのです。また、買い物先で値段をみたり支払いをすることで数字に触れたり、他者とのコミュニケーションを持つことで、自宅にいるよりも脳が刺激を受けることができます。ソイチョコを利用して外出することが、高齢者にとって良いエクササイズとなるのです。

コスト・安全面などの課題

現在では期間を決めて実験的に行われているチョイソコですが、サービスの継続や、他の地域での導入を考えると、様々な課題が懸念されます。
1つ目は、コストの問題です。チョイソコは高齢者が無料で利用できる乗り合い移動支援サービスで、高齢者には費用は掛かりません。しかし、たくさんの利用者がチョイソコを利用するとなると、運航するバスの数を増やす必要があるでしょうし、維持費や人件費など様々なコストが多くなるでしょう。そのコストを誰が負担するのかという課題は、移動支援サービス導入を考える自治体がぶつかる課題となります。
2つ目の課題には、人材確保があります。ニーズが高まれば、当然ですが待機するオペレーターやドライバーをはじめ、場合によっては運転手以外にバスに同乗するスタッフも必要となってくるかもしれません。
3つ目の課題は、安全面があるでしょう。現在は介護や福祉の有資格者や経験者がバスに乗車している訳ではありません。しかし、導入する地域や住民の状態によっては、安全面の理由から介助が行えるスタッフの同乗が必要となってくるかもしれません。また、道が細く入り組んだような地域では、安全に運行するためのドライバー講習などの必要性もでてくるでしょう。

認知機能が低下した高齢者が運転免許を自主返納したら、やはりその後の生活が気になります。電車やバスなど公共の交通機関が便利なエリアでも、高齢者にとっては重たい荷物を持っての移動は大変なものですし、エリアによってはマイカーがなければ日常生活に困ってしまう地域もたくさんあります。そうした場所で暮らす高齢者にとっては、自動車の運転ができないということは、買い物難民や医療難民となってしまうリスクが高く、大きな不安を抱えることになってしまうでしょう。免許証の自主返納がなかなか進まない背景には、こうした返納後の生活に対する不安があるわけです。

高齢者の買い物難民・医療難民を解決するべく愛知県豊明市で実験的にスタートした、チョイソコというシェアライドサービス。事前登録が必要となりますが、事前に予約をすれば自宅近くまで迎えに来て、希望する場所まで送迎してくれるという便利なサービスですね。今後、コスト面や安全面などの課題をクリアすることができれば、高齢者自身にとっても自治体にとっても、たくさんのメリットが期待できるような送迎支援サービスが全国に広がっていくかもしれません。