高齢者虐待数–介護主体の変化とともに増加傾向2019年01月21日

高齢者の虐待件数は、高齢者が増加するのと並行して年々増加しています。メディアでは老人ホームなどの施設職員による虐待が報じられることが多いですが、虐待に関する相談や通報の件数と、実際に虐待と判断された件数は、ともに配偶者や子などの養護者から受けるものが圧倒的に多く、その実情も時代の移り変わりとともに変化しています。ここでは、現代における高齢者虐待の実態についてみていきましょう。

高齢者虐待の件数の推移

高齢者の虐待件数が増加していることは、市町村への調査によって明らかにされています。例えば平成26年度をみると、相談・通報件数は25,000人を超えており、その内の15,000件以上が虐待と判断されています。また、平成 28年度をみると、相談・通報件数は29,000人を超えており、その内の17,000件近くが虐待と判断されています。この2年間だけを取ってみても、相談・通報件数、虐待認定数ともに増加しているのがわかります。
また、高齢者が要介護状態になると、介護施設に入所するか、自宅で家族などが介護するかのいずれかになるわけですが、このうち虐待が起きているのは圧倒的に後者です。各年度に行われる調査によれば、家族以外による虐待は平成26年に約300件、平成28年に約450件であるのに対し、家族からの虐待は平成26年が15,000件、平成28年度は16,000件を超えるほどになっています。

ただし、いずれの数字も相談や通報などによって虐待の事実が明らかになったものであるということを加味すれば、実際にはもっとたくさんの人が被害にあっている可能性があると推測されます。

虐待を受ける高齢者の介護度と虐待の種別の関係

虐待と聞いて多くの人がイメージするのは暴力などの身体的虐待ですが、この他にも様々なものが虐待に含まれます。例えば、勝手に財産を使い込み金銭的損失を与える経済的虐待、本人の尊厳を傷つける言動をする心理的虐待などです。これらのなかで、もっとも多く発覚しているのは身体的な虐待であり、割合にすると65％を占めているといわれています。次いで多いのが心理的な虐待、その次が経済的な虐待と続きます。また、高齢者の虐待には、介護度によって受ける虐待の傾向が異なるという特徴がみられます。施設に入所している高齢者を対象にみていきましょう。
認知症をもつ高齢者の場合には、認知症状に加えて生活自立度が低い人ほど身体的虐待を受ける傾向があり、逆に、生活自立度が高い人が受けやすいのは心理的虐待となっています。自立度が低く認知症をもつ高齢者が受ける身体的虐待の数は非常に多く、その深刻さがうかがえます。
介護度の点から見てみると、要介護度が低い人ほど経済的虐待を受ける割合が多く、逆に身体的虐待は少ない傾向にあります。逆に、介護度が高く寝たきり状態の人ほど身体的虐待を受けやすい傾向にあります。同時に介護放棄も受けやすいという特徴もありますが、その一方で心理的な虐待を受ける割合は低いことが特徴です。ただし、寝たきりの方のなかには言葉で意思疎通は測る事が難しい方も多く、本人が訴えることができないだけで実際は起こっている可能性も否定はできません。

養護者による虐待の傾向と原因

次に、在宅における養護者による虐待についてみていきましょう。養護者とは高齢者を介護する人のことですが、一般的に多いのは妻や娘、息子の配偶者(嫁)などの家族で、これまでは圧倒的に女性がその役割を担ってきました。しかし、ここ最近は息子や夫など、男性が介護するケースが増えてきています。未婚者が増えてたことや、共働きの夫婦が増えたこと、親と別に住居を構える世帯が増えてきたことなどを背景に、息子や夫が介護するというパターンが増えてきているのです。そして、それが虐待の増加とも関係しているといわれています。

男性の中でも特に虐待の問題が深刻なのは息子が親を介護しているケースです。介護に慣れていない場合でも、ベッドから車椅子への移乗など、身体介助であればある程度力でカバーできるかもしれません。しかし、問題は食事の用意など家事に関わる介護です。それまで仕事一辺倒で来たという男性の場合は特に深刻で、家事経験が少ないにも関わらず、味つけ、栄養バランス、形態など高齢者に適したものを作るのは大変なことです。親が息子に遠慮をして料理に口をだせない場合や、作り手がどうすることが正しいのか知らないまま、状態にあわない食事が続いてしまうということは珍しくありません。こうしたことは誤嚥性肺炎などのリスクにもつながります。また、身体的な介護に加え、慣れない家事でなかなか思うようにいかず、親から介護や家事について不満を言われてしまうことで、ついイライラして虐待に走ってしまうというケースがよくみられるのです。

そして、実はこうしたケースは一生懸命介護している人ほど起こりやすいという特徴があります。厚生労働省の研究によれば、息子が介護した場合、女性が介護するよりも、親が自立した状態を維持してほしい、改善して欲しいと考える傾向があるそうです。しかし、実際には日を追うごとにできることが少しずつ減っていくのが多くの高齢者の現実です。男性はこの点に目をつぶりがちになってしまい、「どうしてもっと頑張れないのだろうか」と厳しくあたってしまったり、「こんなに懸命に介護しているのになぜ」とストレスをためてしまうのです。カジメン、イクメンと家事や育児にいそしむ男性がクローズアップされてきたのはごく最近のことです。介護を担うようになる男性は50代であることを考えると、家事や介護に不慣れな人が多く、こうした事態が起こってしまっていることも無関係とは言えないでしょう。

さらに、介護されるのが母親であった場合には、息子に手をあげられたとしても、「自分がこのような育て方をしてしまったのだ」などと自分を責めてしまい、それが虐待の発見の妨げになっているというケースもあります。

介護は終わりが見えないため、長期にわたる介護疲れやストレスを無視することはできませんし、認知症の重症化によって、これまで懸命に介護してきた人であっても、虐待という悲しい出来事が起こってしまうことがあるのです。

家族が加害者と被害者にならないためにできること

家族同士で加害者と被害者になってしまわないためには、さまざまな介護支援サービスを活用するのも一つの方法です。例えば、日中はデイサービスに通ったり、お泊りのショートステイを利用すれば、その間にリフレッシュしたりと自分の時間を持つことが可能ですし、介助の方法や認知症の対応について介護を仕事とするプロにアドバイスを貰うこともできるかもしれません。また、認知症についての理解を深める勉強会や認知症やその家族との交流の場である「認知症カフェ」に参加するのも良いでしょう。
他の家族と分担したり、介護保険などのサービスを利用しながら、できるだけ人と情報交換をしたり相談し合ったりして、１人で背負い込まないことが大切です。
そして、在宅での介護に限界がきていると感じた時には、無理をしてお互いが傷ついてしまわないために、施設への入所を考えるのも１つの選択肢でしょう。

 
老人ホームなどの介護施設はたくさんありますが、大切なご両親やパートナーのためにも、施設への入所を考える際には、施設の雰囲気や従事者について十分にチェックしてから決めるようにしましょう。入所者の表情が明るく、従事者同士のコミュニケーションが取れているところが理想です。

高齢者は特に注意！ヒートショックとは2019年01月14日

ヒートショックという言葉はテレビ番組などでもよく取り上げられる言葉ですが、詳しい内容はご存知でしょうか。温かい場所と寒い場所を移動した際、その温度差によって体に負担がかかり、意識喪失のほか、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こすことがあります。非常に危険な現象にもかかわらず、寒い冬の季節には身近に起こりがちなのがヒートショックです。特に、温度差によって血圧が上下しやすい高齢者にとっては気を付けたい問題です。

誰にでも起こりうる！ヒートショックとは…

ヒートショックにより亡くなる方は非常にたくさんいます。2011年に東京都健康長寿医療センターが行った調査によれば約1万7000人にものぼり、なんと交通事故によって亡くなる方の人数を超えているという結果でした。また、年齢別にみてみると、亡くなった方の80％が65歳以上の方で占められています。
しかし、これは逆に残りの20％は65歳以下の方であるということですから、ヒートショックは誰にでも起こりうる現象であるとも言えます。また、年齢以外にも、糖尿病など自律神経に障害をきたすような持病のある方は特に注意が必要です。さらに、入浴の際はもちろんですが、暖かい居間から寒い廊下やトイレに移動することでも同じように気を付けなければなりません。とはいえ、浴室内は他の部屋よりも危険がたくさんあります。のぼせも加わって意識を喪失しやすくなり、浴槽の水を吸い込んでしまえば溺れてしまうこともあり得ますし、滑りやすい浴室で転倒して頭を打ったり骨折したりという危険性も高くなります。
特に高齢者の入浴中の溺死事故は非常に多く、消費者庁が2015年に実施した調査によれば、入浴中の溺死事故は4,800人を超え、その92％が65歳以上という結果でした。しかも、入浴中の死亡者数は10年前よりも1.7倍多くなっているといわれています。
入浴中は、前述したのぼせの他にも不整脈が起きやすいなど、さまざまな要因が重なって死に至るリスクが高まります。暖かい居間から寒い脱衣所で着替え、さらに寒い浴室の洗い場から急に熱いお湯に浸かる。こうした普段の生活の何気ない行動のなかに危険があることを認識する必要があるでしょう。これらはすべて心臓に負担をかけ、血圧の急激な上下は血管にも負担がかかります。すると、身体が変化についていけなくなってしまい、心筋梗塞や脳卒中、脳梗塞、不整脈を起こしてしまうのです。月別に見ても、真冬の12月から2月がもっとも死亡者が多く、熱中症が問題となる暖かい時期の死者数をはるかに超えているという統計もあります。

今すぐできる予防法

ヒートショックは、高齢者のみならず全ての世代にとって危険なものです。しかし、今すぐできる予防法もあります。ヒートショックの原因となるのは、部屋ごとの大きな気温差なので、これを解消してあげれば危険性を下げることが可能です。もっとも危険なのが入浴なので、まずはここから始めましょう。暖かな居間、寒い脱衣所と浴室、浴槽の熱さという寒暖差をできるだけ少なくしてあげればよいのです。

入浴前には、あらかじめ浴室と脱衣室を温めるようにします。脱衣所には、スイッチひとつですぐに温まる手軽なポータブル暖房機などを設置するのがおすすめです。浴室内に専用の暖房機があれば一番良いのですが、後から設置するのは簡単にはいきません。そのため、浴槽にお湯を張る際に蓋を少し開けておくことにより湯気で浴室全体を温めるというのも良いですし、直前に熱いシャワーを浴室の壁や床にかけておくのも有効です。また、シャワーのお湯で浴槽に湯を張るというのも良いでしょう。そして、湯温は41℃以下を目安にします。
また、ヒートショックは血圧が激しく上下することが要因なので、血圧が下がる食後すぐに入浴するのは控えましょう。他にも、のぼせを予防するためには入浴前にコップ１杯の水を飲むことである程度予防できます。浴槽の湯温に体を慣らすためにはかけ湯も欠かせませんし、首まで浸かると心臓の負担が増すので、半身浴など浸かる深さにも注意すると良いでしょう。それから、高齢者が入浴する場合は気温が下がらない日中がお勧めです。家族に一声かけてから、というのを習慣にし、家族は時々声を掛けたり様子を見るようにしたいものです。さらに、入浴中は浴槽の蓋を1/3程度でも閉めておくことで、気を失った際にもたれかかって溺死に至らずに済んだというケースもあります。他にも、飲酒は血圧を下げるので直後の入浴は十分に注意が必要です。また、入浴後は温まった体が急に冷えてしまうので、このタイミングにも危険がはらんでいます。血圧が変わりやすい入浴後の数時間も体を急激に冷やさないように注意しましょう。普段から血圧が高めという人は日ごろから家でも血圧測定を習慣にし、入浴前に測っておくのがおすすめです。血圧が高い場合には入浴を控えることで、自ら未然に事故を防ぐことができます。

それでも心配な方は…ヒートショック対策商品

このように、ヒートショックには様々な予防法がありますが、それでも心配という方はヒートショック対策商品を用意しておくのがおすすめです。例えば、タニタの温度を見守るコンディションセンサー(無線温湿度計)は、離れた場所からでも気になる部屋の温度を確認することができます。浴室に子機を置いておけば、リビングやキッチンなどに設置した親機に浴室の温度が表示されるのですぐに対応できて安心です。危険度はリングで示されており、リングがつながっていれば温度差が少なく、途切れていれば温度差ありという意味です。また、湿度も表示されるのでインフルエンザ対策としても有効ですし、3段階で熱中症の危険レベルの表示もしてくれます。高齢になると自分だけでは温度差に気付くことが難しくなってくるので、機械で表示してくれるのは非常に助かるはずです。高齢者だけでなく、小さお子さんやペットのための対策として1つ用意しておくのも良いのではないでしょうか。
この他には、大阪ガスから入浴見守りができる省エネ給湯器「エコジョーズ」が発売されています。浴室にはセンサーが付けられ、温度や水位がわかるだけではなく、人感センサーも付いているので高齢者が長時間入浴していた場合もすぐに気づくことができます。給湯器はインターネットで接続されているので、家族のスマートフォンに案内が届く仕組みです。ヒートショックが起きやすいかどうかも知らせてくれるので、離れていても安心です。また、機種によっては水位センサーも設置されているので、水位の変化から体の体積や体脂肪率までも計算してスマートフォンでチェックできるようになっています。より濃密な健康管理をしたいという方にはおすすめです。

命の危険もあるヒートショックは自宅という身近な場所で起こりえるものですが、対策できることはたくさんあります。今すぐできることから始めてみてはいかがでしょうか。また、自宅だけではなく、高齢者にとって終の棲家ともなりえる介護施設においても同じことが言えるでしょう。老人ホームなど介護施設はたくさんありますが、入所を希望する場合には、ヒートショックの視点からも浴室や脱衣所のチェックすると良いかもしれません。数カ所見学に行けば、その点も比較もできて老人ホーム選びに役立つはずです。また、できれば体験入所しておくと生活の流れや様子がより体感できるのでよりおすすめです。

高齢障害者の新たな負担軽減措置2019年01月07日

障害福祉サービスを受けていた方が65歳になると、基本的には介護保険サービスへと移行されます。その結果、新たに費用を支払わなければならなくなったり、これまで受けてきたサービス内容が変わるなどして生活に影響が出たりすることを「65歳問題」と呼んでいます。今年11月5日、厚生労働省が出した介護保険最新情報のVol.689では、介護保険への移行に伴う高齢障害者の利用者負担に関する支援措置について触れられました。その現状と動向について詳しくみていきましょう。

障害福祉から介護保険へ。移行に関わる問題点とは

原則65歳以上の方で、日常生活に支障があると認定された場合に介護や支援を受けられるのが介護保険サービスです。そして、それまで障害福祉サービスを利用していた人の場合には、65歳に達すると内容が重なるサービスについては介護保険が優先されることになります。しかし、この移行にはさまざまな問題が含まれています。

問題点の一つ目に挙げられるのは、介護保険サービスを受けることでこれまで以上の金銭的な負担が発生する可能性が出てくるという点です。非課税世帯であれば障害福祉サービスにおいては利用者負担が発生しないのに対し、介護保険サービスでは1割を負担しなければなりません。中には、負担増加を懸念して、介護保険サービスを開始する場合に必要な介護申請を避けたいと考える人もいます。障害福祉サービスが支払い能力に応じて限度額の決まった“応能負担”であるのに対し、介護保険サービスは受けたサービスの分だけ支払い額が増える“応益負担”であるという違いが、移行に伴って利用者やその家族を圧迫する原因となっているのです。

二つ目の問題点は、障害福祉サービスから介護保険への移行に伴う、サービスを受けられる時間やその内容の変化です。介護保険と障害福祉サービスの併用は可能ですが、サービス内容が重複していると判断されるサービスについては介護保険サービスが優先となります。また、介護保険サービスの支給上限量だけでは十分に支援が行き届かない場合には、障害福祉サービスを上乗せして利用できることになっていますが、受理の要件として介護度が高いことが条件になっていたり、上乗せが受理された場合であっても、そのサービス支給量は各自治体の裁量に任されているためバラつきがあります。
利用する制度が変わることで、これまでよりも支援を受けられる時間が短くなってしまったり、障害福祉では支援対象となっていた社会参加のための支援が介護保険では適用外であるなど、これまでの生活を維持するために必要とされるサービスと提供されるサービスのバランスが崩れてしまうことも起こりうるのです。

例えば、移行によって在宅支援の支給量が減った場合を見てみましょう。障害福祉サービスではヘルパーに調理してもらうことができていたものが、支給量が減ったために介護保険サービスでは難しくなってしまうことがあります。もちろん、代替手段として配食サービスを利用したり、外食をするという別の方法がないわけではありませんが、その時の個人の体調や状態に適切かつ迅速に対応していくのは配食サービスや外食では限界があります。
また、入浴の介助を行う訪問入浴サービスも、６５歳を機に介護保険サービスに移行します。しかし、そこで介助するヘルパーは高齢者の介助における知識や経験は豊富にあったとしても、障害者の介助については知識も経験も浅い、ということは良くあることです。こうした事情やそれに伴うストレスなどから、利用者が体調を崩してしまったという事例も実際にあるようです。
平成18年に「精神障害者ホームヘルパー養成特別研修」が廃止されたことを受けて、介護職員初任者研修（旧：ホームヘルパー2級）修了者も障害者に対するサービスを行えるようになるなど変更がなされています。しかし、実際に現場に赴く介護保険事業所に所属するヘルパーが、障害に関する専門知識を十分に持っているとは限りません。これは、各種ヘルパーの統合や、高齢者介護の資格取得者が、障害者についての研修を短期間受けただけでサービスを提供できるようになったということが背景にあるといえそうです。

高齢障害者のための負担軽減措置とは？

以上のように、障害福祉から介護保険への移行にはさまざまな問題点がありますが、改善するための措置もとられており、その一つが高齢障害者のための負担軽減措置です。2016年に改正障害者総合支援法が成立し、その翌年の6月には厚生労働省によって社会保障審議会障害者部会が開かれ、利用者の金銭的負担を軽減する要件が取りまとめられました。また、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所に指定されやすくすることで、より円滑に利用できる仕組みも整えられました。

さらに、2018年には高齢障害者の新たな負担軽減措置が取られるようになりました。これが、冒頭で触れた今年11月5日に厚生労働省によって出された介護保険最新情報Vol.689です。その内容は、高額障害福祉サービス等給付費についての軽減措置についてです。前述したように、障害福祉サービスで受けていたものが介護保険サービスで受けられない場合には、障害福祉サービスを継続したり、介護保険サービスの不足分を障害福祉サービスで上乗せして受けることができます。しかし、上乗せを行うことで介護保険のサービス費に加え、障害福祉サービス費も支払わなければならない利用者の負担を考え、自己負担額に上限を定め、限度額を超えた場合に差額を償還することとしたのです。
ただし、差額償還の対象となっているのは一定の条件を満たしている人に限られており、所得が一定以下、または生活保護を受けていることなどの所得制限に加え、障害支援区分が2以上であること、障害福祉サービスに係る支給決定を65歳に達する前日までの5年以上受けていること、65歳以降に障害福祉サービスで受けていたものと同様の介護保険サービスを受けていることなどが挙げられています。

このように、障害福祉から介護保険への移行には少なくない問題があります。
介護保険サービスの円滑な利用を進めるため、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくする「共生型サービス」についても話題となっているなか、障害福祉と介護保険の動きについては、今後もあわせて注視していく必要があるでしょう。