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介護予防サービスとは2018年09月17日

平成29年4月から全国の事業所でサービスが開始となった、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)。どういったものなのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

 

そもそも総合事業ってなに?どうして始まった?

この総合事業というのは、介護保険法の一部改正で平成27年から始まったものです。
医療の発達にともない、日本人はますます長く生きられるようになりました。ですが、それは不自由な身体をかかえて長い時間を過ごす苦労と隣り合わせのものでした。生きている間は元気に過ごすことができる、昔から「ピンピンコロリ」と言われてきた理想の老後は逆に遠のくことになってしまったのです。そしてその医療と福祉にかかる費用は、国家財政に重くのしかかり、税金や様々な社会保険料となって若い人たちのライフプランを圧迫しつづけています。
また、晩婚化などに伴い、出産年齢が遅くなっていることから、親族等の介護を育児と同時期に負担することになってしまう「ダブルケア」の問題なども出てきています。
そこで、高齢者ができる限り、他者の介護が必要な状態にならないように、要介護状態の予防、すでに要介護状態になっている人にはその軽減や悪化の防止などに繋がるさまざまなサービスを行おうということです。もちろんそれは、財政や若い人たちの負担を軽減するためばかりでなく、高齢者自身に自立した、生きがいある老後を過ごしてもらうことにもつながります。
これらの事業について基準を定める厚生労働省は、中心となる主体を市町村に据え、各地域の実情に応じて様々な主体が多様なサービスを充実させるという、現地中心型の介護拡充を目指すこととしました。
多様なサービスとありますが、大きく分けると「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」で構成されます。

 

どんな人が対象となるのか。介護度に応じた利用サービスの違い

pixta_28361230_XL総合事業は、全ての高齢者(65歳以上の人)が対象となっていますが、介護度に応じて受けられるサービスが異なります。どんな人でも受けられるのが一般介護予防事業で、要介護・要支援の度合いによって異なる介護サービスを受けるのが介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」)です。
利用者は市町村の窓口に相談すると、明らかにサービス事業の対象ではない人を除いて、要介護認定申請のチェックを受けます。これによる認定調査結果と医師の意見を参考に、要介護の程度の認定がなされます。
程度は要介護者が「要介護1」から「要介護5」までの5段階、要支援者が「要支援1」から「要支援2」までの2段階、そして非該当の、計8段階に分かれます。
「要介護」の高齢者は、施設サービス(特別養護老人ホームや介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設のいずれか)や、居宅サービス(訪問介護や訪問看護、また通所介護や短期入所など)、あるいは地域密着型サーができます。
「要介護」の5段階には当てはまらないものの「要支援」ではあるとされた高齢者は、介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリ、介護予防居宅療養管理指導など)と地域密着型介護予防サービス(介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護など)が受けられることになります。
要介護者にも要支援者にもあてはまらない「非該当」の高齢者は、介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービスや通所型サービスをはじめ、その他の生活支援サービスなどと、一般介護予防事業(介護予防普及啓発事業をはじめ、地域介護予防活動支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業など)を受けることができます。これらは「非該当」の人だけでなく「要支援」以上の程度の人も受けられることになっています。
サービス事業の核になるのは市町村ですが、民間企業・NPO・各種の協同組合や社会福祉法人、ボランティアの方々などが実際のサービスを担当しています。内容は本格的に要介護の度合いが高い高齢者用の施設の運営から、居宅での家事の援助、食材の配達や安否確認、コミュニティカフェや交流サロンの運営、移動販売など本当に多岐に渡ります。
具体的にどのようなサービスが行われているかは、各市町村によって異なりますので、お住まいの地域の役所に尋ねてみると良いでしょう。

 

愛知県の支援事業

一例として、愛知県で行われているサービス事業の例を、いくつか見てみましょう。
公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団が運営する「あいち介護予防支援センター」が2016年に『愛知県版介護予防プログラムⅥ 新しい総合事業に対応した介護予防事業プログラム』を出しています。
愛知では、行政と住民の「意識と役割」を転換することを目指しています。
これまでは地方公共団体が住民に「やってあげる」ことを考える政策であったのに対し、総合事業の導入をきっかけに、住民による活動を引き出して、リハビリをはじめとする専門家の支援や民間等の力を活用し、介護保険に依存しない社会を作っていくことを目指しています。
では、現地の活動を幾つかご紹介します。

 

「あいち介護予防リーダー」
介護予防・高齢者支援に向けた地域活動・まちづくりを推進する地域スタッフのことです。2010年からあいち介護予防センターで養成が始まり、2015年末時点で1000名近くが登録されています。それぞれの地元で、市民館などで様々な活動をしています。活動の例は、転倒予防などを目的とした運動プログラム指導や、介護予防に関するミニ講義など。

 

「三療法士会」
 三療法士とは作業療法士・理学療法士・言語聴覚士のこと。この3つの専門職が協定を結び「アイチケンリハビリテーション専門三職種連携」が誕生しました。これらの職種は、今までは病院など活動の場が限定されていましたが、積極的に社会に出て「地域に役立つ専門職」として、介護予防を支援し続けています。
たとえば腰痛予防や認知症予防にかんする講義や実技指導。地域ケア会議や介護にかんする相談窓口の開設などを行っています。

 

「ヘルスメイト」
東海市の「とまと記念館」では、ヘルスメイトとも呼ばれる食生活改善推進員が、市の委託を受けたNPO法人と協働して、住民の健康に配慮したバランスメニューを提供しています。名前から想像できるように、最初から高齢化問題を意識して作られた施設ではありません。ですがここのヘルスメイトの皆さんは、平均年齢70歳。週2日という無理のない勤務形態の有償ボランティアです。トマトそのものも有名な健康成分リコピンを含む健康優良食品として知られていますが、単に健康な食生活を享受する場としてだけでなく、メンバー自身も「存在感」「達成感」を得られる場として、いきいきと働いています。
ヘルスメイトはとまと記念館以外にも、市内に約60人登録があり、市のイベントや離乳食教室などで活躍しています。

 

 

このように愛知県では多様な介護予防事業に力を入れていますが、その理由のひとつは愛知が産業県であること。三大都市圏のひとつである名古屋を有する愛知県では、都市部の多くでそうであるように核家族化が進行し、家族の介護力が低下しています。
それだけに地元を離れて愛知に就職し、近所づきあいもほとんどないままに老後を迎えることになったという人も大勢います。介護給付費も増大を続ける中、「新たな地縁づくり」でこれを乗り切ろう。そんな想いから、愛知では高齢者がいきいきと活動できる社会づくりに取り組んでいます。

進化する『AI』と介護2018年09月10日

介護ロボットという言葉には、医療機器のような法的に明確な定義は存在していません。おおむね人間の形をしたものだけを想像する人もおり、実際そんなロボットもいます。ですが人によってその定義は異なり、定義などせずに「コンピュータの入った、なんとなく目新しい介護機械」くらいのイメージで使っている人も少なくありません。
経済産業省と厚生労働省が2012年に策定した「ロボット技術の介護利用における重点分野」は、後者のような幅広いイメージで捉えています。その後、2016年に介護の現場とロボットの開発企業が協議して、現場の需要を反映した介護ロボット開発の提案内容をまとめる組織「ニーズ・シーズ連携強調協議会」が設置されました。
2017年6月9日には「未来投資戦略2017」が閣議決定され、これを受け、2012年の「ロボット技術の介護利用における重点分野」は改訂されて6分野がリストアップされることとなりました。ロボットによる介護のありかたは、ますます多様化してきています。

 

ロボットによる身体的介護補助

ai ロボットと聞いて一般の人が想像するのが、まるで人間のような形をして、人間のできることはなんでも手伝えるというロボットです。理化学研究所が2015年にそのようなロボット「ROBEAR」を開発しました。これは2011年8月に作られた「RIBA-Ⅱ」の後継機で、下半身こそ歩行ではありませんが、腕の自由度が高まっており、横抱きのみならず、立っている人を抱きかかえて介助するなどができるようになっています。
ですが現時点ではもっと部分的なものが主流です。
たとえば介護者が装着することで、その筋肉の動きをサポートするというパワーアシストを目的としたスーツ。例えば有限責任事業組合LLPアトムプロジェクトが開発した「ウエストサポート」というスーツです。モーターや油圧などでは生じがちな「制御不能なほどの力」が加わらないように、空気圧を使ったパワーアシストを使っています。マジックベルトで簡単に着脱できる上、筋肉センサーは内蔵されており個別に貼る手間がないのも、現場にはありがたいポイントです。
同じ装着型でも、介護者ではなく利用者が装着することで足腰の弱まった人などが歩行できるようにするアシスト装置もあります。たとえば株式会社CYBERDINEのHALシリーズは下半身装着型ですが、人間が体を動かすときに脳から筋肉に流れる生体電位信号をセンサーで感知し、意思に従った動作を実現するというものです。単に機械が動いてくれるというだけではなく、生体電位信号に基づいた動きを繰り返すことで、脳神経・筋系のつながりが促進され、リハビリ効果もあることが期待されています。

 

歩行支援では装着型の外に、捕まって歩くタイプのものもメジャーです。例えばRT.ワークス株式会社の「ロボットアシストウォーカー」RT.1およびRT.2。斜面の状態に合わせて最適な進み方で歩行をアシストし、もし手を放してしまった時には自動停止します。2は通信機能がないのが1との最大の違いです。なんで2の方が機能が少ないのかというと、通信機能が付いた装置は介護保険が適用されないために、適用可能な2を新たに発売したとのこと。介護ロボットが制度のことまで考えて設計されていることが分かります。

 

AIによる送迎システム、ケアプラン作成

介護で意外と大変なのが毎日の送迎業務。付随業務も多く、手間と時間が馬鹿になりません。日によって誰と誰を送迎するかが異なっており、効率化が運転手の経験に依存する部分も多いと、かなりの負担になっています。
パナソニックは、AIを用いた通所介護の送迎業務を効率化するクラウドシステム「ドライブボス」を開発しました。利用者の情報やその日の条件などを元にして、AIが合理的な送迎計画やルートを提案します。到着時刻・出発時刻もワンタッチで記録でき、事業所に帰還すると送迎の実績を書いた日報の原案が自動作成されるというシステムです。パナソニック以外にも、国内自動車メーカーなどが同種のシステムを売り込んでいます。

 

こちらもパナソニックの製品ですが、ケアプランをデータから自動作成するAIが注目を集めています。兵庫県宝塚市のデイサービス「ポラリス」と共同して実証実験を始めており、2019年度に事業化する計画です。
ポラリスは運営するデイサービス付き賃貸住宅で、ベッドセンサーなどの各種センサーや食事・排泄などの自己申告ボタンを設置。人間の生活データや、デイサービスの記録などを継続的に採取してクラウドに蓄積したうえでケアプランをAIに作成させています。
パナソニックでは2025年には100億円以上の事業規模に拡大可能と考え、サービス開発に力を入れていく予定です。

 

株式会社ウェルモも、「ミルモ」「ケアプランアシスタント(CPA)」を開発しています。CPAは2016年から開発がスタートしたケアプラン作成支援用のAIエンジン。AIによって、特に負荷が大きいとされている「初回のケアプラン作成」を支援します。
「ミルモ」の方は、介護の地域資源情報プラットフォームです。地域の介護情報を集約して、ソーシャルワーカーやケアマネージャーが、各利用者の必要に応じた介護サービス内容の提案を的確に行うことができるようになります。すでに東京や福岡などで、1万件以上の事業所データを提供。特に福岡では、同社によるとシェア78%にのぼるそうです。

 

実際導入している事例

では、実際の現場では評判はどうなのでしょうか。
ここで福岡県に目を向けましょう。なぜかというと、政府が推進する「国家戦略特区」――地域や分野を限定して大胆な規制緩和や税制優遇をする実験的特区のこと――に「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」というテーマで選ばれているのが同県北九州市なのです。同市は様々な施設に「介護ロボット実証施設」の指定を行い、実用試験に取り組んでいます。「サポートセンター門司」がその1つ。様々なロボット・AI機器を導入しています。そのいくつかをご紹介します。

 

まずは株式会社ノイフィスによる移乗介護のロボット「マッスルスーツ」。先述したウエストサポートと似た商品で、空気圧を使っている安全設計も類似しています。背中に背負うものなのですが、被介護者を持ち上げるときや中腰の姿勢になったときなど、腰に力がかかるときに負荷を軽減するものです。使用した介護者によると、利用者を抱えたときの負担感が半分ほどになるとか。

 

株式会社安川電機の移乗用アシスト装置は、利用者を側臥位(横向きに寝る)にしてスリングシートを敷き、装置をベッドに挿入してアームで持ち上げた後、回転して車椅子に座らせるものです。寝ている利用者を車椅子に座らせるという言葉だけでは簡単な作業も、実際に人間一人を持ち上げて行うのは大変でした。2人がかりの作業をこの装置の介在で一人でできるようになります。

 

リーフ株式会社の「Tree」は歩行訓練用のロボットです。予定する速度や歩幅の入力で、次の一歩の踏み出し位置をモニターに表示し、歩行リズムも音声で伝えます。モニターを見ながら歩くことで自然と姿勢も改善されるという配慮もあります。

 

さらにロボットらしいのが、富士ソフト株式会社の「PALRO」というコミュニケーションロボット。人間風のスタイルで、サイズはまるで玩具のようですが、会話・ゲーム・歌・クイズ・体操などの機能が備わっています。実際、施設ではロボットとの会話だけでなく、ロボットを介して利用者同士の会話が弾む効果も見られるとのことです。

 

 

このように様々なロボットが介護の現場で、今まさに実験されており、利用者・介護者から好評を得ています。
老後をロボットたちと共に過ごす時代は、もう目の前です。

世界アルツハイマーデー2018年09月03日

国際アルツハイマー病協会(ADI:Alzheimer’s Disease International)は、世界保健機関(WHO:World Health Organization)と共同して毎年9月21日を「世界アルツハイマーデー」とアルツハイマー病についての知識や理解を深めてもらうための活動を実施しています。また、毎年9月を「世界アルツハイマー月間」とし、アルツハイマーについての理解を広め、深めるための取り組みを続けています。

 

なぜ9月21日なのか

216636 世界アルツハイマーデーについて説明すると、そのはじまりは1994年にさかのぼります。
この年の9月21日から、英国スコットランドの首都エジンバラで、第10回アルツハイマー病協会国際会議が開かれました。2017年に京都で第32回大会が開催されたことで注目を集めた、あのアルツハイマー病協会国際会議です。
この第10回アルツハイマー病協会国際会議を記念して、9月21日は世界アルツハイマーデーとなりました。アルツハイマー病等についての認識を高めて、世界中のアルツハイマー病患者のみならず家族にも希望と援助を、という目的で制定されています。同時に毎年9月もアルツハイマー月間と定められました。

 

世界各国ではどんな取り組みをしているのか

アルツハイマー病国際会議によれば現在、全世界にアルツハイマー病の患者は約4800万人。急激な高齢化に伴い、21世紀半ばまでには1億3000万人に達すると試算されています。いわゆる認知症は、単一の病名ではなく総合的な状態の呼称であり、その大半はアルツハイマー病によるもの(アルツハイマー型認知症)だと言われています。
世界では、急増するアルツハイマー患者に対して、どのような取り組みをおこなわれているのでしょうか。各国の動向を概観します。

 

<アメリカ>
 巨大製薬会社がしのぎを削るアメリカの製薬企業。
たとえばバイオジェン社は、チューリヒ大学とのチームで新薬候補である「アデュカヌマブ」の臨床試験をし、アルツハイマー患者の脳に作られる蛋白質アミロイドの蓄積を減らすことに成功したと発表し、注目を集めました。2016年のことです。
しかし本年、メルク社やファイザー社などの製薬会社が、アルツハイマー病治療薬の研究開発を次々に打ち切るということもありました。新薬開発には莫大な費用と時間がかかりますが、現状はアルツハイマー病に対する投薬治療の効果は、病状の進行を遅らせることしかできていません。抜本的な治療につながる成果が得られず、研究継続は困難と判断して撤退する企業も増えています。

 

<イギリス>
 一方、イギリスの研究機関は希望的な見解を明らかにしています。慈善研究機関アルツハイマーズ・リサーチUKは、アルツハイマー病のワクチンが10年以内に、治療薬に至っては3年以内に開発されるだろうとの見解を発表しました。同機関のリチャード・レイノルズ博士は、臨床試験の最終段階にある治療薬が12種類もあると説明しています。テレグラフ紙によれば、これらの中には病気そのものを治療できる薬が含まれるとのことで、さらにワクチンも開発されているようです。このワクチンにはアルツハイマー病の70%を予防する可能性があるとのこと。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン認知症リサーチセンターのジョナサン・ショット教授は、「アルツハイマー病治療薬の入手は『もし』ではなく『いつ』を論じる段階にある」と希望を語っています。

 

<中国>
 中国でも希望のあるニュースがあります。製薬会社グリーンバレーが今年、中国国家医薬品監督管理局に対し、Sodium Oligomannurarate (GV-971) Capsulesという新しい薬品の申請を提出する計画であると発表し、注目されています。現在、この薬は臨床試験で軽~中等度のアルツハイマー病に対して有効性と安全性が確認され、2018年末には販売承認申請を行う計画とのことです。

 

<オランダ>
 首都アムステルダムに「ホグウェイ(Hogewey)」という認知症ケアのための先進的な施設があります。ここはかつてごく普通の介護施設でしたが、現地の介護スタッフらが「病院のようなところではなく、自分自身もいつか生活したいと思えるような施設を」という思いから、建て替えをおこなってホグウェイを開設しました。
塀で囲まれた約1ヘクタールの敷地は一種の「村」のようなもので、スーパーやレストラン、スポーツジム、美容院、映画館などがそろっています。スーパー等で働く職員も全員が介護士であり、トラブルに備えています。オランダの充実した

 

<フランス>
 南部のダクス近郊でも「アルツハイマー村」の建設が始まりました。アムステルダムのホグウェイの実験を踏まえたこの施設を、ペレグリン大学病院のジャン・フランソワ・ダルティーギュ教授は「社会生活に住民が参加し続けられる」ようなものを村に設置すると話しています。2019年までに120人ほどの患者を受け入れる予定です。
面積ではオランダのホグウェイの7倍にあたる約7ヘクタール。この土地を中央広場を中心に4つの区画に分け、ホグウェイ同様にスーパーや美容院など各種施設を設けて社会的交流を促す計画。また精神的孤独感を和らげるために訓練された犬も飼育します。
さらに研究施設を設置し、実験結果を従来の介護施設の主張と比較して研究する体制がとられています。

 

<スペイン>

2013年、漫画家バコ・ロカ氏の原作をもとに、イグナシオ・フェレーラス監督によって「しわ」という長編アニメーション映画が製作されたことが思い出されます。認知症の兆候が見られたことから老人養護施設に入所した主人公が、老いの現実と向き合う物語。高齢化社会のシビアな現実を描き高く評価されました。日本でも全国公開され、高畑勲監督がコメントをするなどして話題になりました。
研究の面では2015年、うつ病と認知症との関連性が調査されました。その結果、重度のうつ病であった人は、うつ病を発症していなかった人と比較して、アルツハイマー病の発症率が3.59倍もあることが判明し、うつ対策がアルツハイマー病との関連でも急務であることが示されました。

 

<ドイツ>
 ドイツはアルツハイマー病発見の地です。フランクフルトの精神病院で、著名な精神医学者クレペリンの直弟子でもあったアルツハイマー医師が入院患者のある婦人を診察したことが、アルツハイマーの最初の症例とされています。
そのドイツで興味深い研究が行われました。2015年にドイツ神経変性疾患センター(DZNE)の研究チームが、18~30歳の被験者に仮想現実の迷路を攻略させ、神経細胞の動きを検査しました。その結果、アルツハイマー病発症の遺伝的リスクが高い被験者は、他の被験者と異なった迷路の通り方をしており、また空間把握に関わる脳細胞活動も低下していたという結果が得られたのです。研究リーダーのルカツ・クンツ氏は、アルツハイマー病の空間識失調について神経認知の面から説明できる可能性、また前臨床研究に新しい基本的枠組みをもたらせるなどの展望を持っています。

 

日本ではどんな取り組みをしているのか

img厚生労働省が2012年に試算したところによると、認知症の人は462万人。その大半がアルツハイマー型であるとされています。これは日本人の高齢者の約7人に1人に当たります。いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者の75歳に達する2025年には、約700万人(約5人に1人)の認知症患者を抱えることにもなるとのことです。認知症介護の問題を少しずつでも改善していくことは、急務であると言えるでしょう。
たとえば愛知県の国立長寿医療研究センターでは、「発症メカニズムの解明」「新薬の開発」「血液検査によるアルツハイマー病の診断」という3テーマで研究を重ねています。
また東北大学大学院で循環器内科学分野の下川宏明教授らの研究グループは、LIPUS=低出力パルス波超音波を使用した治験を行いました。アルツハイマーに対するものとしては世界初の超音波治療の医師主導治験です。
同グループは虚血性心疾患に対するLIPUS治療の動物実験中、LIPUSの全脳放射によって進行性の認知機能低下を抑制する働きがある可能性を見出しました。アルツハイマー病の薬物治療では、不要な物質が脳組織に入り込むのを防ぐ血液脳関門と呼ばれる体内機構が、文字通りの関門となっていたのですが、超音波による治療が実現されればこの問題を回避できるため、期待が持たれています。

 

また各自治体では、超高齢社会の進展に伴い、認知症に対する啓蒙や援助活動などを繰り返し行っています、アルツハイマー病という単独の病気というより、認知症という状態に対して地域でどう対応するかという視点での取り組みですが、交流会や相談窓口の開設などが活発に実施されています。

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